派遣業の営業職スキルアップ支援
～神は細部に宿る～

保健指導又は健康診査

妊産婦本人を対象に行われる産科に関する診察や諸検査と、その結果に基づいて行われる個人を対象とした保健指導のことです。（以下「健康診査等」といいます。）

女性労働者からの申出があった場合に、勤務時間の中で、健康診査等を受けるために必要な時間を与えなければなりません。尚、女性労働者が自ら希望して、会社の休日等に健康診査等を受けることを妨げるものではありません。 

事業主は、女性労働者から健康診査等を受けるための時間の確保についての申し出があった場合は、原則として次の回数のとおり、必要な時間を確保できるようにしなければなりません。

• 0週～23週まで➢4週間に1回
• 24週～35週まで➢2週間に1回
• 36週～出産まで➢毎週1回　 

指導事項を守ることができるようにするための措置（法第１３条）

妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が受けた指導を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません。

※ 指導事項を守ることができるようにするための措置

• 妊娠中の通勤緩和（時差通勤、勤務時間の短縮等の措置）
• 妊娠中の休憩に関する措置（休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置）
• 妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置（作業の制限、休業等の措置）

①   重量物を取り扱う作業 　継続続作業　6～8kg以上／断続作業　10kg以上 　　　　　

②   外勤等連続的歩行を強制される作業 　　　　　

③   常時、全身の運動を伴う作業 　　　　　

④   頻繁に階段の昇降を伴う作業 　　　　　

⑤   腹部を圧迫するなど不自然な姿勢を強制される作業 　　　　　

⑥   全身の振動を伴う作業　等 　

※「母性健康管理指導事項連絡カード」（母健連絡カード）について

事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるように、女性労働者に対して出された医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるため、担当医師が作成した「母性健康管理指導事項連絡カード」を労働者から事業主に提出して必要な措置を申し出ます。

事業主は母健連絡カードの記入事項にしたがって時差通勤や休憩時間の延長などの措置を講じます。

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（法第９条）

事業主は、女性労働者が妊娠・出産・産前産後休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女雇用機会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはなりません。

※ 不利益な取り扱いと考えられる例

• 解雇すること
• 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと
• あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること
• 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと
• 降格させること
• 就業環境を害すること
• 不利益な自宅待機を命ずること
• 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと
• 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと
• 派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと。

これらの規定は、派遣先、派遣元双方に求められる規定です。