労働者派遣事業の法務相談等の支援

法改正の目まぐるしい派遣業界の中で法令順守を持続しながら如何にコンプライアンス上のリスクを低減しながら業績を上げて行くかを実践的に具体的にお示しいたします。

常に客観的な目線で具体的な最善策を示し、社長さま、ご担当者さまの立場であったら実際どの様に対応するかを念頭に対策を練りご提案します。

➤人材派遣は素早い意思決定と個別事案の対応スピードが命です

先日来ご相談の（省略）に伴う「労働契約申込みなし制度」適用の件でご質問があり、メールさせていただきます。先日添削いただきました、対象の（省略）お知らせ文をお送りするにあたり、派遣社員が（省略）場合はどのように対応すべきでしょうか？また 今回の（省略）が、20●●年●月●日に行われ、その時点では（省略）であった派遣社員が、（省略）現時点で（省略）場合、（省略）でよろしいでしょうか？

電柱に上る等して行う修理工事の作業」（作業詳細省略）が派遣禁止業務に該当するのでしょうか。

契約書類（個別派遣契約、就業条件明示書、派遣先元管理台帳、タイムカード）を紙で3年保管(省略)今後すべてPDFによるアーカイブ。書面は（省略）し、この期限外から破棄。必要に応じでPDFで書面出力①この考え方で問題はないでしょうか。②同業他社はどんな管理の仕方をされているのか。上記点も踏まえて当社が参考にできるやり方はあるでしょうか。

以下の対応を教えてください。派遣社員から（省略）と自賠責保険未加入で（省略）「検挙された」事を聞く。派遣先からは、来てもらわなくていいといわれた。(検挙さらた件は派遣先は知らない)

（省略）としては、（省略）ところですが、休業手当を支払う事になりますか?

（省略）は使えないですか?　ちなみに入職時には、車検証（省略）ようです。

よろしくお願い致します。

五十嵐先生１点確認です。下記の例では、交通費支払額はどれになりますか。上限額７５円/Ｈ

 １．月額交通費=300円×２×１４日=８４００円・・実費　　片道３００円、出勤日数１４日とすると

 ２．基本時間（残業なし）=1１0H/H

      残業時間　　　　　　= ３０H/H

　　労働時間　　　　　　=140Ｈ/H　とすると

 ３．①上限額=７５円×１１０Ｈ=8250円→　この場合支払は８２５０円

　　②上限額=７５円×１４０H=10500円→　この場合支払は８４００円

上限額の計算はどちらが正しいですか？お手数をお掛けいたします。

派遣元責任者は別の法人から在籍出向者を受け入れる形で選任しても問題ないでしょうか。

出向社員は、出向が終われば派遣社員として勤務することになります派遣社員と同じ就業規則や給与規程を運用することに（省略）はあると思いますが、何か他の法律に抵触する可能性や、「社会通念上よろしくない」のではないかと懸念する次第です。お忙しいところ恐れ入りますが、ご見解を賜りたくよろしくお願いいたします。

「ある法人に、(省略)を紹介した。決定はしたが、当初の予定と異なり、求人者と休職者の間に雇用契約ではなく、業務委託契約が締結されることになった。この場合でも、紹介手数料を徴収することは可能か。可能でない場合、他の名目で料金を徴収することは可能か？」 (省略)「雇用契約を締結しないので、職業紹介に該当しない。よって、紹介手数料を徴収することは不可能。他の名目で利益を得ることは労働者供給事業にあたるので、違法」(省略)という感じです。 しかし、ネットで(省略)調べると「業務委託契約も雇用契約の1種」としている記事もあり、調べれば調べるほどわからなくなってしまいました。 五十嵐先生のご見解を賜りたく存じます。よろしくお願いいたします。

日雇い派遣の改善措置指導を受けてしまいましたが、対応スケジュールについて緊急で相談をお願いします。そもそも日雇い派遣の例外に該当するか否かを公的書類により確認・記録するとは具体的に何を指しているのでしょうか。

「均等均衡方式」についての質問。

①派遣先に「慶弔休暇」がある場合の対応。

②派遣先に「退職金制度」がある場合の対応。

同方式はあまり想定していなかったので、初歩的な質問ですみません。派遣先と同じ制度・対応をしなければならないのでしょうか？。

①派遣労働者個人単位の期間制限について

有期雇用の状態の派遣社員を３年を超えて有期で弊社で就業する場合の条件はどのようになりますか

例）課が変わればOK      業務内容が変わらなければNG　　　等々

②有期雇用の派遣社員を解約する場合について何日前に告知させて頂ければ良いか　　　　　　　　　　　　　　　例）○○日前に連絡があれば問題なし。○○日前だと○○のペナルティ有り等々

労使協定に伴う就業規則の改訂版を作成しました。表現に問題ないでしょうか。・退職金は勤務３年後で、支給することを表記。理由：値上交渉で退職金６％を含んだ賃上げを飲んでもらえない派遣先が多数ある。３年後に残存する社員の少なさを指摘してくる派遣先が多数ある。