派遣業の営業職スキルアップ支援
～神は細部に宿る～

派遣先が講ずべき措置に関する指針２の６では

労働者派遣契約の解除の事前の申入れ

派遣先に都合で、労働者派遣契約の契約期間が満了する前の解除 を行おうとする場合には、以下の2点を明記しています。

・派遣元事業主の合意を得る。

・相当の猶予期間をもって派遣元事業主に解除の申入れを行うこと。

となっています。

派遣先における就業機会の確保

派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること。 

損害賠償等に係る適切な措置

派遣先の責任で派遣契約が満了する前に派遣契約の解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、派遣先がこれをできないときには、少なくとも派遣契約の解除に伴い派遣元が派遣社員を休業させること等を余儀なくされたことにより生じた損害の賠償を派遣先が行わなければならないこととしています。 

例えば、派遣元が派遣労働者を休業させる場合は 休業手当に相当する額以上の額を賠償。　また派遣元がやむを得ない事由により派遣労働者を解雇する場合で本日をもってすぐさま解除された時は、30日分以上の賠償。予告をした日から解雇の日までの期間が30日に満たないときは、その満たない日数の賃金に相当する額以上の額の賠償を行わなければならないこととしています。また、派遣元及び派遣先の双方に責任がある時は、派遣元事業主及び派遣先のそれぞれの責に帰すべき部分の割合についても十分に考慮すること。など、派遣先の都合による解除は、派遣社員の保護を推進する観点から以前と比べ厳しい内容が賠償義務として定められました。

また、労働者派遣契約の解除の理由の明示として派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行う場合であって、派遣元事業主から請求があったときは、労働者派遣契約の解除を行う理由を当該派遣元事業主に対し明らかにすること。ともされていますので解除理由は経緯上必ず開示されるべきものですが、派遣先が講ずべき措置に関する指針においても明記されいますので派遣先が此れを拒んだうえ解除することは出来ません。

平成２４年１０月１日より労働者派遣法改正法が施行された際に労働者派遣法の正式名称が以前の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から変わり、新たに「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正されました。これは法律の目的にも、派遣労働者の保護と雇用の安定を図るための法律であることが明記さ、その内容が各所にも反映された形となっています。