派遣業の営業職スキルアップ支援
～神は細部に宿る～

≪事業所単位での期間制限≫

派遣先の同一事業所内における派遣労働者の受入れについては、受け入れ期間の上限を３年としました。これを超えて派遣社員を受け入れる場合には過半数労働組合（無い場合には過半数代表者）等のから意見聴取を行わなければなりません。意見聴取は１月前までに行うことが必要です。過半数労働組合等から異議が示されたときは、派遣先事業所は、対応方針等を説明する義務があります。この意見聴取手続きをすることで更に３年間受入れを継続することが出来ます。更にその後も同様の手続によって３年ごとに受け入れを継続することが可能です。

≪事業所単位のクーリング期間≫

受け入れ期間の制限３年についてはクーリング期間が設けられています。これは、３か月間を超えて事業所内で派遣社員の受入れ実績が無く派遣利用が途切れた場合に、受け入れ期間のカウントをリセットして新たに派遣社員を利用したところを起算日に3年の期間を数え始めるというものです。

例１）

Ａ事業所で２年間派遣を受け入れていた場合で派遣受け入れを２か月間だけ行わなかったケースでは、受け入れ期間は継続しているとしてカウントされますから３年に到達するまでの残り1年間が派遣利用できる期間という事になります。

例２）

Ａ事業所で2年間派遣を受け入れていた場合で派遣受け入れを３か月と１日の間、行わなかったケースでは、派遣受け入れ期間はクーリング（リセット）されますから、その後改めて派遣社員を受け入れた日から新たに３年間の期間制限がカウントされ始めます。

≪受け入れ期間の延長≫

受け入れ期間が３年を超える事となる最初の日の１か月前までに過半数組合等から意見聴取を行わなければなりません。つまり３年の制限期間が到来する１か月前までに意見聴取及び延長期間の決定を終えておく必要があります。

天変地異等のやむを得ない事由や労働者側の事情で意見聴取できなかった場合には、その後速やかに意見聴取を行えば構いません。しかし、そうではない理由で意見聴取を行えなかった場合には、３年の制限期間を超えて派遣利用することはできなくなります。 

又、派遣法第４０条の２第６項　派遣先は、期間制限に関する意見の聴取及び前項の規定による説明を行うに当たっては、この法律の趣旨にのっとり、誠実にこれらを行うように努めなければならないとされています。派遣先は労働者側の意見を十分に尊重し、誠実にこれらの対応を行うことが求められています。