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料 金 表

人材派遣会社様向けアドバイザリー契約

 

派遣社員規模 月額

数量(月)

半年間

顧問報酬

顧問報酬

(外税)
 

300人未満 30,000 6 180,000
300人以上 40,000 240,000
500人以上 60,000 360,000
1,000人以上 80,000 480,000

 1,500人以上

100,000 600,000

人材派遣会社様アドバイザリーご契約内容

  • 電話・メール・訪問による労務管理、労働者派遣事業及び外国人雇用等、各種相談及び助言等の事業支援全般アドバイザリー業務。
  • お客様への訪問は必須としておりませんが、必要に応じ適宜対応させて頂きます。
  • 書類のチェックや確認に伴う補正は含まれております。
  • 上記作業量や実際の頻度により、スポット扱いとして別途御見積書とさせていただくことがあります。
  • 就業規則の改定、審査、補正、評価検証、新規作成については含まれておりません。
  • 外国人在留資格の申請手続(申請取次業務)きにつきましては含まれておりません。

この他に就業規則の審査補正等、フルメンテナンは別途お見積致しますのでお申し付けください。

一般法人様向け顧問契約

 

業員規模 月額 数量(月)

半年間

顧問報酬

顧問報酬

(外税)

~20人 30,000 6 180,000
21~30人 50,000 300,000
31~40人 70,000 420,000
41~50人 80,000 480,000
51~60人 95,000 570,000
61~70人

   100,000

600,000
71~80人 120,000 720,000
81~90人 130,000 780,000
91~100人 150,000

900,000

101人以上 別途お見積り  

一般法人顧問ご契約内容

  • 社会保険関係事務手続                            (新規適用届・健康保険組合への編入・任意継続被保険者資格取得申請・年金裁定手続を除く)    ※社会保険料算定基礎届(毎年7月1日から7月10日まで)は別途1ヶ月分を頂きます。
  • 労働保険関係事務手続(特別加入申請を除く)                          ※労働保険料申告手続き(毎年6月1日から7月10日まで)は別途1ヶ月分を頂きます。
  • 労働基準法関係事務手続
  • 労働安全衛生関係事務届出
  • 電話・メール・訪問による労務管理、労働者派遣事業及び外国人雇用をにおける各種相談及び助言等の事業支援全般アドバイザリー業務。
  • お客様への訪問は必須としておりませんが、必要に応じ適宜対応させて頂きます。
  • 就業規則以外の書類のチェックや確認に伴う補正は含まれております。
  • 給与計算及び年末調整は含まれておりません。
  • 上記作業量や実際の頻度により、別途追加の御見積書とさせていただくことがあります。
  • 就業規則の改定、審査メンテナンス、修正及び各種書類の新規作成については含まれておりません。
  • 外国人在留資格の申請手続(申請取次業務)きにつきましては含まれておりません

この他に就業規則の審査補正等、フルメンテナンは別途お見積致しますのでお申し付けください。

その他 労務管理系(スポット扱い)

内 容 報 酬外税)
社会保険新規適用事業所届(10人以下:従業員人数により変動有) 80,000
健康保険組合への編入 100,000
特別加入申請書 40,000
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 20,000
年金裁定手続 50,000~
就業規則作成・整備 250,000~
労働基準監督署調査立会 150,000~
年金事務所調査立会 100,000~
各種講習講師(1時間~2時間) 50,000

ビザ申請(外国人在留資格)

『技術・人文知識・国際業務 』申請取次

   

印紙実費

報酬価格(外税)

◆ 在留資格認定証明書交付申請   0

125,000

≪外国居住の外国人を日本に呼び寄せる申請≫  
◆ 在留資格変更許可申請  

 

4,000

100,000

≪日本在留外国人の在留資格を変更する申請≫
 在留期間更新許可申請 転職有

 

4,000

100,000

≪在留資格は同じまま在留期間を延長する申請≫ 転職無 4,000 39,000
◆ 就労資格証明書交付申請    1,200 80,000
≪現在の在留資格で転職先において適法に就労可能か法務局に証明してもらう申請≫

※その他就労系①「企業内転勤」「特定活動:本邦大卒者」

  ・(特定活動:本邦大卒者等) = 在留在留資格変更許可申請は  120,000円(外税)

  ・企業内転勤 = 在留資格認定証明書交付申請は                         150,000円(外税)

※その他就労系②「高度専門職」

     ・在留資格変更許可申請は    150,000円(外税)

  ・在留資格認定証明書交付申請は 150,000円(外税)

※その他就労系③「介護」(ご注意:留学から介護への変更は在留資格「特定活動」を挟みます。)

    (留学➤特定活動4か月)= 在留資格変更許可申請は       100,000円(外税)

  (特定活動4か月➤介護)= 在留資格変更許可申請は          100,000円(外税)

 

※「特定技能1号」変更許可申請及び認定証明書交付申請共に別途見積とさせていただきます。

※ 難易度や申請までの確認作業等、準備の工程による加算をお願いすることがあります。

身分系 在留資格手続申請取次

印紙実費

報酬価格(外税)

◆ 在留資格認定証明書交付申請『日本人の配偶者等』 0 150,000
≪外国居住の外国人妻・夫・子供を日本に呼び寄せる申請≫
◆ 在留資格変更許可申請『日本人の配偶者等』

 

4,000
125,000
≪日本在留外国人の妻・夫・子供の在留資格を変更する申請≫
 在留資格変更許可申請『永住者』

 

8,000

120,000

 在留期間更新許可申請『定住者』離婚有
 
4,000

120,000

 在留期間更新許可申請『定住者』離婚無 4,000 39,000~

身分系とは➤「永住者」「定住者」「日本時の配偶者等」「永住者の配偶者等」

※難易度や申請までの確認作業等、準備の工程による加算をお願いすることがあります。

ご契約内容

  • 申請前の各種相談 *必要書類の検討/選出   *申請書類の作成   *上申書等の作成(必要に応じて)。
  • 入国管理局への申請    *在留カード及び申請結果の受け取り。    
  • 申請中の追加書類提出依頼に対する貴社との連携よる対応。 *申請許可に向けたトータルサポート 。
  • 本お見積書では、所属機関による必要資料の収集につきましては貴社を経由した連携をお願い致します。
  • 日本語への翻訳は、貴社にてお願い致しますが、英語は上限として1件につき6枚/A4までは無料で承ります。尚、6枚超過分からは2,500円/枚/申請人とさせて頂きます。
  • その他、ケースに応じて要事前協議とさせていただく場合が御座います。
  • 認定・変更申請が不許可となった場合は、上記単価の半額を減額致します。
  • 前項の場合であっても、申請前の段階で難易度が高いと判断した場合は、ご相談のうえ申請結果に拘わらず減額対応無にて承る場合が御座います。
  • 東京/神奈川/千葉/埼玉以外の地域の申請につきましては別途交通費の実費ご負担をお願いしております。

『在留資格手続』の単価()内は『顧問契約』企業様の外国籍従業員様向けの割引価格となります。

外国人技能実習 監理団体 外部監査人

技能実習生監理人数 月額固定制料金(外税)

1~19

  20,000

   
20~49   30,000    
50~99 35,000  
100~199   40,000    
200~299   45,000    
300~399   50,000    
400~499   55,000    
500~999   60,000    
1,000以上

   60,000~

   別途お見積り

   

監理事業を行う事業所が複数ある時は、2箇所目は月額料金と同額を加算させていただきます。3~4箇所目は、其々月額料金の半額を加算させていただきます。それ以上については別途お見積りさせていただきます。尚、交通費につきましては実費のご負担をお願いしております。

ご契約内容

  • 電話・メール・訪問による労務管理、外国人雇用等、各種相談及び助言等の技能実習監理事業全般におけるアドバイザリー業務。
  • 監理団体様への監査以外の訪問は必須としておりませんが、必要に応じ適宜対応させて頂きます。
  • 外国人技能実習法に基づき3カ月に1回の頻度で監理管理事業を行う各事業所ごとに監査を行いその結果を書面により監理組合様に報告資料として提出。
  • 外国人技能実習法に基づき監理事業を行う各事業所につき参加の実習実施者何れか1社に対し一年に一回以上同行することにより監理事業の適正な実施について確認し、その結果を記載した書類を申請者に提出

特定技能1号外国人『登録支援機関』登録申請

登録支援機関登録申請 新規登録申請(外税) 登録機関の更新(外税)
100,000 60,000
収入印紙(実費) 28,400 11,100

『登録支援機関』年間アドバイザリー契約

特定技能1号外国人支援人数

月額

数量(月)

年間

報酬

顧問報酬

(外税)

 

20人未満 20,000 12 240,000
30人未満 30,000 360,000
40人以上 40,000 480,000
50人以上 50,000 600,000
100人以上 80,000 960,000
200人以上 100,000 1,200,000
300人以上 125,000 1,500,000
400人以上 150,000 1,800,000
500人以上 200,000~ 2,400,000~

ご契約内容

ご契約内容は「登録支援機関」年間アドバイザリー契約をご覧ください。

尚、金額につきましては書類の調整精度や作成状況により、また所属機関の事業所数が多数の場合等により個別に別途御見積とさせて頂く場合がございます。

労働者派遣事業許可申請・有料職業紹介事業許可申請

労働者派遣事業許可

新規許可申請(外税) 更新許可申請(外税)
200,000~ 120,000~

※新規許可申請は収入印紙120,000円(複数事業所を同時申請する場合、2事業所目からは、1事業所につき55,000円を加算)の実費が別途発生します。

※更新許可申請は収入印紙55,000円×事業所数の実費が別途発生します。          

※新規許可申請一件につき登録免許税90,000円の実費が別途発生します。

(領収証は原本が必要です)

有料職業紹介事業許可

新規許可申請(外税) 更新許可申請(外税)
100,000~ 60,000~

※許可申請一件につき登録免許税90,000円の実費が別途発生します。

(領収証は原本が必要です)

※収入印紙5万円(複数事業所を同時申請する場合、2事業所目からは1事業所につき1万8千円を加算)

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